自主防災組織(率)を維持するため、自治会や町内会の役員が名前だけ記載して行政に提出することは、研究調査や実践の現場で、よく課題に挙がります。被災経験を持たない地域が多く、どうしても他人事と感じてしまう中で、「形だけではダメ」と言うだけでは、なかなか事は進みません。
本当に自主防災必要?
自治会町内会、あるいは防災組織によるアンケート調査を推奨しています。共通の設問に、地区オリジナルの課題に関する設問を組み合わせます。現状を把握すると、行政には期待できず、「自主」で備えておきたい事が、明らかになってきます。調査結果を全戸配布して共有することが、防災活動への賛同や協力を獲得していく上で重要です。
また、地域の役職者には、もとより認識している課題がありますから、その課題を確認する設問を盛り込み、課題対応の根拠となるデータを得ることができます。地区として周知したい情報を、設問に盛り込むことで、情報コミュニケーションの機能も果たせます。
どうやるかを具体的に提案&お手伝いしています。